数学得意科目化計画 利用規約１．数学得意科目化計画数学得意科目化計画（以下「数得」といいます。）とは，株式会社 山博 の運営する山博数学館（以下「当社」といいます。）が提供する講義・個人指導・試験対策などのインターネットを介した学習支援サービスの総称です。２．利用申し込み・本規約の適用保護者は、利用者が数得上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。当社が数得で提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。 当社は保護者が数得の利用申し込みを行ったこと、または利用者が数得に含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって、保護者または利用者が本規約に同意したものとみなします。 ３．ユーザーアカウント利用者は、数得の利用に必要なIDおよびパスワード（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を取得するものとします。
４．利用料の請求クレジットカード※毎月２６日に翌月分の利用料を決済します。請求にかかる業務は決済を行う会社に 委託するため，当社は領収書の発行は致しません。 ５．退会保護者は、数得会員を退会したい場合、１０日までにメールにて申し出ることとします。これを過ぎた場合は翌月の退会となります。（例）５月いっぱいで退会するときは，５月１０日までに申し出ていただきます。これを過ぎたと きは５月２６日に６月分の利用料が決済され，６月いっぱいでの退会となります。 保護者は、退会、解約、当社によるユーザーアカウントの停止等理由の如何を問わず，当月分の学習につき日割り精算されないことを、予め承諾するものとします。 ６．禁止行為保護者および利用者は、数得において以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
これらの行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、保護者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。 利用者が前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、保護者はすべての法的責任を負うものとします。 当社は、保護者および利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。 ７．著作権等数得を通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社に帰属するものであり、保護者および利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。本条の規定に違反して紛争が生じた場合、保護者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします ８．免責当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社 の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が保護者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。なお，当社は、不可抗力に起因して数得において管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。９．非保証当社は、（ａ）数得の提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（b）数得から得られる情報等が正確なものであること、（c）数得を通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。保護者および利用者は、数得上で提供される情報について、その最新性、真実性、合法性、適切性、有用性、合格の確実性等、数得による効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において数得を申し込みおよび利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。 １０．学習にかかわる費用保護者は、数得を利用するにあたって必要な通信端末および通信機器，プリンター等の学習環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、数得の利用にあたって必要な通信費用，プリントアウトに必要な紙代等は当社は一切負担しないものとします。１１．規約の変更当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。また，本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。１２．準拠法・管轄規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所または鎌倉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします2015年4月15日制定・適用 |